経営基本方針

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

 東京真珠株式会社（以下、「当社」という。）は，ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

【1　事業者情報】

法人名：東京真珠株式会社
住所：東京都中央区銀座6-16-3
代表者：代表取締役　小山　藤太

【2　個人情報の取得方法】

 当社はユーザーがお問い合わせフォームにおいてコメントの送信時に、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

【3　個人情報の利用目的】

 当社が取得する個人情報は、当社の事業活動（真珠・ダイアモンド等各種素材販売サービス及び製品製造販売サービスに関する業務。採用業務）において、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

I. 【お客様の個人情報】

1. (1) ご購入いただいた商品の修理·その他のアフターサービス
2. (2) ご購入いただいた商品のお支払に関する業務
3. (3) 各種製品·サービス等の企画·開発
4. (4) お客様からのご請求（資料請求·製品紹介·訪問·相談など）への対応
5. (5) 各種お問い合わせへの対応
6. (6) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
7. (7) お客様への対応のために必要な範囲内の当社の業務委託先への提供
8. (8) 上記の目的に付帯する業務

II.【入社希望者の個人情報】

1. (1) 当社に入社を希望される場合の採用·選考
2. (2) 入社希望者に対する各種連絡
3. (3) 上記の目的に付帯する業務

【4　個人データを安全に管理するための措置】

 当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行います。

【5　個人データの第三者提供について】

 当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

【6　保有個人データの開示、訂正】

 当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は以下の手順でご請求ください。

以下の書類等をお問い合わせ窓口宛てにご郵送願います。

保有個人データ開示等請求書（PDF）

本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなどの顔写真付き証明書）

送付先住所

〒104-0061
東京都中央区銀座6-16-3
東京真珠株式会社　お問い合わせ窓口　管理本部　個人情報担当者宛て

【7　手数料】

当社に対して、開示請求を行う場合、事前（または同時）に所定の手数料を納付して頂く必要があります。
手数料の納付方法は次のとおりです。

I. 手数料
（事務手数料として1請求につき500円）

II. 現金書留

「開示請求書」と所定の金額の「現金」を現金書留で当社の管理本部個人情報保護担当者に郵送してください。

III. 振込

当社が定める口座に所定の金額を振込み、「開示請求書」と「振込金受取書等（本書）」を当社の管理本部個人情報保護担当者に郵送してください。

IV. 振込先

V. 振込の場合に特にご注意頂きたい事項

1. (1) 振込手数料等は請求者（振込人）の負担となります。
2. (2) 振込を行った場合には、金融機関から「振込金受取書等」（納付の事実を証明するもの）を必ず受取って保管してください。この振込金受取書等は、当社に対して開示請求を行う際にご提出いただきます。当社では、「振込金受取書等」で入金額を確認します。
3. (3) 「振込金受取書等」の本書は、後日返却いたします。

【8　特定個人情報等の取扱いについて】

当社は、「本ポリシー」に則り、個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、併せて「特定個人情報等」といいます）の適正な取扱いの確保を行います。

1. I. お取引先様の特定個人情報等　：　報酬・料金等の支払調書関連事務
2. II. 委託元から提供された特定個人情報等　：　委託元から受託した業務の履行

【9　個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】

 当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

【10　SSL（Secure Socket Layer）について】

 当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

【11　cookieについて】

 cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。

お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。

【12　プライバシーポリシーの制定日及び改定日】

制定：2005年4月  1日
改定：2022年3月11日

【13　免責事項】

 当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。

 当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

【14　著作権・肖像権】

 当社Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

責任ある鉱物調達方針

東京真珠株式会社は、コンプライアンス（法令等遵守）を重視し、企業の社会的責任を果たすため、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールを遵守致します。
当社の貴金属・宝石原料調達においては、以下の指針を定め、責任ある原料調達活動を実施し紛争地域および高リスク地域における人権侵害、紛争などに加担しないことを約束します。

1. 我々は下記の人権侵害を容認せず、また、そこから利益を得ること、加担すること、支援すること、促進することは、決して行いません。

1. I. あらゆる形態の拷問、残虐、非人道的で品位を傷つける扱い。
2. II. あらゆる形態の強制労働。
3. III. 最悪の形態の児童労働。
4. IV. 広範な性的暴力など、その他の著しい人権侵害および虐待。
5. V. 戦争犯罪もしくはその他の深刻な国際的人道法の違反行為、人道に対する犯罪もしくは集団虐殺。

2. 我々は、非政府武装集団への間接または直接的の支援を容認しません。

3. 我々は、公的または民間の保安隊で、違法行為を行う組織に対する直接的または間接的な支援を排除することに同意します。

4. 我々は、いかなる賄賂の申し出、約束、提供、または要求を行いません。また、我々は鉱物調達に係る、いかなる賄賂の申し出も受け付けません。

5. 我々は、資金洗浄の効果的な排除に貢献する取り組みを支援します。

6. 我々は、紛争地域および高リスク地域からの鉱物の採掘・取引に関連した税金、手数料、採掘権料が確実に支払われていない取引を受け付けません。

7. 我々は鉱物の原産地の詐称や隠ぺいが行われた取引を一切受け付けません。

管理体制

1. 1. サプライチェーンにおけるリスクを管理するために責任者を選任し、デュー・ディリジェンス管理システムを構築し、責任ある原料調達管理を実施するための体制を整備します。
2. 2. サプライヤーには、原料調達の方針の認識と協力を求めます。
3. 3. 紛争鉱物を含む原料およびその調達先のリスク評価を行い、紛争地域または高リスク地域における人権侵害、非政府武装集団または違法組織とのつながり、贈収賄、資金洗浄への関わり、正規の手続きによる手数料、税金等の支払いがされていないことなどが判明した場合には、直ちに供給元との取引を中断します。
4. 4. 取引に係るリスクを管理するため、必要に応じて関係機関やサプライヤー、お客様との協力関係を構築します。
5. 5. デュー・ディリジェンス管理システムに係るすべての担当者に対し、システムに関する教育訓練を継続的に実施します。
6. 6. 受領した原材料が、サプライヤーから入手した情報と整合が取れていることを監視し、その記録を適切に保管管理します。

アンチ・マネー・ローンダリング（AML¹*）・テロ資金供与防止（CFT²*）への取組

東京真珠株式会社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止が経営における重要な課題の一つであることを認識し、国際連合やFATF³* 等の国際機関の要請、本邦の法令による要請等に基づき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する規制違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保し、東京真珠株式会社およびその役職員等が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや、巻き込まれることを防止するよう努めます。

1* AML：Anti-Money Laundering
2* CFT：Counter Financing of Terrorism
3* FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略

2022/03/10
東京真珠株式会社
代表取締役　小山　藤太